業務・料金のご案内
■こちらのページでは「業務・料金」のご案内を掲載しております。
- 当事務所で扱っている業務は、大きく分けて次の３つになります。
表示されている料金は基本料金です。業務の内容により追加料金が発生する場合がございますので、予めお見積りをご確認下さい。
① 離婚協議書作成 ②、③と違い強制執行力はありません。・・・・・・・４２０００円（税込）
強制執行力がありませんので、基本的に下記②、③をおすすめ致しますが、金銭に関する取り決めが無い、 または金銭に関するものは一括で受領済みである場合など、将来の不履行に対する心配が無い方には適しています。
② 離婚協議書作成（公正証書原案になります）＋公証人との打ち合わせ・・・・６３０００円（税込）
将来、債務者からの支払いが滞ったときは、公正証書を元に強制執行することができます。
金銭に関する取り決めがあり、それらを毎月の分割払いにするなど、将来の不履行に対する心配がある方におすすめです。
③と違い公証役場へご夫婦揃って行く必要がありますが、公証人との打ち合わせは当事務所が行い、詳細な手続きをお伝えしますので安心です。
通常、公証役場での手続きは２０分程度で終わります。
③ 離婚協議書作成（公正証書原案になります）＋代理人嘱託・・・・・・９４５００円（税込）
将来、債務者からの支払いが滞ったときは、公正証書を元に強制執行することができます。
②と同様に、金銭に関する取り決めがある方におすすめです。
②と違い、当事務所がお客様の代理人として公証役場へ赴き、手続きの全てを行います。
お客様は公正証書が郵送されるのを待つだけです。
ただし、ご依頼の内容によっては代理人による手続きができない場合がございますので、予めご了承下さい。
離婚に関する約束は大切なことですので、できる限り②の本人による手続きをおすすめ致します。
＜ご利用にあたってのご注意＞
犯罪収益移転防止法の施行に伴い、本人確認書類が必要になる場合がございますので、何卒ご了承下さい。
公正証書を作成する場合、上記料金とは別に公証役場での手数料がかかります。詳しくはお見積りをご覧下さい。
戸籍・印鑑証明書、委任状など、業務の内容により必要になる書類がございます。
